依頼者の方が不安に思うのが弁護士費用だと思います。
そのため、当事務所では依頼者の方が法テラスの利用を希望して、かつ、利用する要件を満たす場合には、積極的に法テラスの利用を進めています。
それにより、依頼者の経済的な負担が減るケースが非常に多いためです。
法テラスを利用する要件を満たさず、法テラスを利用できない依頼者の方の場合でも、弁護士費用はできるだけ依頼者の負担にならないようにと心がけています。
もちろん、責任を持って事件や問題の解決に臨む以上、必要な弁護士費用は頂戴致します。
ただし、可能な限り、分割の回数などを依頼者の方と話し合って検討したいと考えています。
当事務所の弁護士報酬基準の一例を示します。
| 事件の経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
| 任意整理 |
１社 4万円（税別、分割支払可能） |
債務が残るケースで、元金を減額できた場合でも、減額した金額について報酬金は頂きません。 過払い金が発生するケースで、回収できた場合は、回収した金額の20％（税別）を頂戴します。裁判により回収した場合も同率です。その他に基本報酬金などの名目の報酬金も頂きません。 |
| 自己破産 | 30万円（実費込み、税別、分割支払可能） | 基本報酬金など名目の報酬金も頂きません。 |
| 個人再生 |
40万円（実費込み、税別、分割支払可能） 住宅資金特別条項の場合、別途5万円（税別） |
基本報酬金など名目の報酬金も頂きません。 |
| 過払い金返還請求 | 債務を完済している場合は、無料です。 | 回収した金額の20％を頂戴します。裁判により回収した場合も同様です。 |
| 法人（自営）破産 | 50万円（税別）から。規模等により応相談 | 基本報酬など名目の報酬金も頂きません。 |
| 法人（自営）再生 | 50万円（税別）から。規模等により応相談 | 基本報酬など名目の報酬金も頂きません。 |
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚交渉 | 22万円から55万円の範囲内の額 | 22万円から55万円の範囲内の額 |
| 離婚調停 | 22万円から55万円の範囲内の額 | 22万円から55万円の範囲内の額 |
| 離婚訴訟 | 33万円から66万円の範囲内の額 | 33万円から66万円の範囲内の額 |
離婚事件の弁護士費用の分割支払いについては、応相談でお願いします。
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
| 相続人１人からの依頼の場合 | 11万円 | 頂きません |
| 相続人2人以上からの依頼の場合 | 相続人1人につき、5万5000円 | 頂きません |
民事法律扶助対象事件の方は、弁護士費用については、法テラスの基準によって、法テラスが決定することになります。